スロット・パチスロの税金対策を解説

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皆さんも一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。”パチンコ・パチスロで勝っても税金は払わない “と。これは、利益が現金で支払われるため、痕跡が残らず、なかなか見つからないからです。税務署に見つからなければ税金を払わなくて済むのですから、これは正しいかもしれません。
しかし、見つかってしまえば、税金を払わなければなりません。

そこで、正しく理解するために、パチンコ・パチスロの税金計算と経費について説明します。どれくらいの利益から確定申告をする必要があるのかを理解することが大切です。

スロットで勝った場合、確定申告をする必要がありますか?

スロットで20万円または50万円を超える利益が出た場合、確定申告の基準となります。
スロットで確定申告が必要かどうかは、実際に所得税を計算してみないとわかりません。
実際には、ばれる、ばれないという問題がありますが、その問題は一旦置いておいて説明します。

スロットの所得区分

所得税の計算では、まずスロットの利益がどのような所得になるのかを決める必要があります。基本的には、スロットの利益は一時所得に該当します。例外的に、雑所得に該当する場合もあります。

まず、一時所得の定義は次のようになっています。

一時所得とは、営利を目的とした継続的な活動から得られる所得以外の所得で、労働やサービスの対価としての性質や、資産の譲渡の対価としての性質を持たない一時的な所得をいいます。

時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得をいいます。

出典元:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1490.htm

上記の定義で重要なのは、「営利を目的とした継続的行為から生じた所得以外の所得」ということです。スロットを娯楽として行うことは相当な頻度ではないため、「継続的な行為」となることは困難です。したがって、娯楽としてのスロットの利益は、一時所得に該当します。

一方、スロットで生計を立てている人、いわゆるパチプロは、「継続的な行為」である可能性が高いため、一時所得に該当しない可能性があります。つまり、一時所得ではないので、消去法で雑所得に該当することになります。

また、個人事業主として行うことで、スロットを事業所得とすることも可能です。ただし、帳簿をつけて決算書を作成し、確定申告をする必要があります。

以上のように、スロットの利益は基本的に一時所得となりますが、例外として、ほぼ毎日遊技している場合には、雑所得となる場合があります。
詳細は後述しますが、一時所得であれば50万円の利益、雑所得であれば20万円が確定申告をする目安となります。

スロットの確定申告はいくらから必要ですか?

スロットの利益を一時所得と仮定すると、年間50万円以上の利益(勝ったときの所得の合計額)が出たときに確定申告が必要になります。

なぜ50万円なのかというと、一時所得は以下の計算式で算出されるからです。

一時所得=総収入-必要経費-特別控除額50万円
総収入:1年間に支払われたお金の合計額。
必要経費:勝つことに直結する投資金額のみで、負けたときの損失額は含まない。

念のため、上述の計算式の結果が50万円以上のプラスになる総収入額を参考にしています。

実際には、スロット以外の所得との兼ね合いで、50万円以上の利益があっても、税金がかからない場合があります。

スロットの利益が雑所得の場合は、利益(勝ち負けの合計)が20万円を超えた時点で確定申告が必要となります。

ただし、後述するように、損失額が経費として認められるかどうかは判断が難しいところです。

補足ですが、スロット以外の給与所得がある場合は、基礎控除や社会保険料控除が使えませんので、上記の50万円と20万円が確定申告の参考になると思います。

損失を経費として申告することはできますか?

結論から言いますと、損失を経費として申告するのは難しいです。
一時所得と雑所得では、経費としての考え方が異なりますので、それぞれ説明します。

まず、一時所得で認められるのは、スロットやパチスロの勝ち分に直接必要だった費用のみです。

つまり、負けた部分をそもそも経費にすることはできないのです。
例えば、2日間スロットをした場合、1日目の負け分と2日目の勝ち分を相殺することはできません。あくまでも、2日目に入れた勝ちにつながった部分が経費として認められるのです。

次に、雑収入となった場合、一時所得とは別の理由で経費とすることは難しいです。
というのも、スロットには領収書がありません。
領収書等がない場合は、紛失した金額の証明が難しくなります。その他、日報や写真、ビデオ撮影などで紛失金額を証明する方法もありますが、可能性としてはあります。

確定申告をしていないことが税務署にばれた場合はどうなりますか?

確定申告をしていないことが、SNSや周囲の人からの密告などで税務署に知られてしまうことがあります。
確定申告をしていないことを税務署が発見した場合、税務署はあなたに連絡し、税務調査を行います。

税務調査の結果によっては、以下のような所得税関連の税金を支払わなければならない場合があります。

本来支払われるべきだった所得税
申告されていない所得に対する追加税
納税の遅延

まず、本来支払うべき所得税とは、期限内に確定申告をしていれば支払うことができた所得税のことです。スロットは源泉徴収の対象外ですので、利益が出た場合は必ず税金を支払うことになります。

次に、無申告加算税ですが、これは確定申告をしなかった場合のペナルティ的な税金です。
これは、支払うべき所得税の額に、50万円までは15%、50万円を超える部分は20%を乗じて計算されます。

ただし、税務調査の前に納税者が自主的に申告した場合には、この税率は軽減されます。

次に延滞税ですが、これは申告期限から計算して利息のように増えていく税金です。
年利率は約2%から最大14%で、無申告期間が長いほど高くなります。

最後に、上記の所得税とは別に、本来支払うべき住民税や住民税の延滞金を支払わなければならない場合があります。

所得税は税務署が、住民税は市区町村役場が担当していますが、確定申告書のデータを共有しているため、市区町村役場にも無申告がバレてしまいます。
また、国民健康保険料が別途かかります。

スロットで50万円以上の利益が出ている方は、必ず期限内に確定申告をしましょう。

スロットと確定申告

スロットの利益は、雑所得を除いて、基本的には一時所得です。
娯楽としてスロットを楽しむのであれば一時所得になりますが、生計を立てるほど継続的に行うのであれば、雑所得になる可能性があります。

獲得賞金が年間50万円以上の場合は、確定申告が必要です。
注意しなければならないのは、損失は経費として認められないということです。

雑所得を申請する場合、年間の利益合計が20万円以上の場合は確定申告が必要となります。
ただし、損失が経費になるかどうかを証明するのは難しいかもしれません。

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