大阪市へカジノを中心とする統合型リゾート施設を整備する計画に待ったがかかっています。
2023年7月13日に公益社団法人「ギャンブル依存症考える会」が、IR計画を認定した国に対して、行政不服審査法に基づいて、認定取り消しと執行停止を求めました。
国がIR計画を認可したことで、開業へ大きな一歩と雰囲気も盛り上がっていたのですが、一体、どのような点が問題なのか、詳しくお伝えします。
IRを主導するMGMリゾーツがオンラインカジノによる収益を取得している可能性がある
大阪市のIR計画をメインで進める企業はアメリカに拠点を構えるMGM。MGMは、2022年9月にオンラインカジノを運営しているレオベガスを買収して話題になったので、聞き覚えのある方も少なくないでしょう。
今回、「ギャンブル依存症を考える会」からの申し出によると、日本向けに違法なオンラインカジノを営業し、取得した収益を取り込んでいる可能性があるとのことです。 仮に、日本向けの違法な営業で取得した収益を得ている会社だとすると、組織犯罪処罰法第11条と17条に違反するため、IR計画の主要株主として問題があるのではないかと論じられています。
日本からオンラインカジノを通じて違法に獲得した収益をIR計画のために日本で使うことは、マネーロンダリングにあたる可能性があるため、認定を取り消すべきだと訴えている状況です。
ギャンブル依存症を考える会に対するMGM社の回答
2023年7月13日に公益社団法人「ギャンブル依存症を考える会」から申し立てがあった件について、MGMも回答となる声明を示しています。
ギャンブル依存症を考える会の訴える点に関しては「事実無根であり、かつ誤解を招きかねないものでありますので、MGMとしては容認できません」と回答。その上で、問題がないということの根拠として、以下の3点を公表しました。
- レオベガスの株式の過半数を2022年9月に取得したことは事実であること
- MGMは、レオベガス社を買収する前に日本からアクセスできないよう停止を依頼している。買収の際には、日本市場を含まない運営状況をベースに評価して、買収したため、日本からの収益は含まれていないと考えられる
- カジノレオに関しては、ＭＧＭもレオベガス社も運営に関わっていない。また、レオベガス社との資本関係もないため、レオベガスが過去に得た収益をＭＧＭが取得することはない
MGMの回答を確認すると、特に問題がないようにも見えますが、公益社団法人「ギャンブル依存症を考える会」の田中代表は「レオベガス社がMGMに買収される前の日本から不当に得た収益がどこに流れたのかを明確にするべきだ」と、真っ向から反論しています。
まとめ
大阪IRに対するギャンブル依存症を考える会からの認定取り消しと執行停止の申し立てにより、計画が遅れることは否めないでしょう。
2023年7月18日には大阪府の吉村知事が、政府の認定遅れで、29年の開業予定は「ずれ込む可能性が高い」と記者会見で述べています。
大阪府と市は、MGMと協議し、再度、開業時期を早めに確定させる方針とのことなので、今後も目が離せません。
